静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
５段目の私立こども園・保育所等子どもの安全対策強化事業費助成の関連ですけども、この件は令和３年、４年と事故があって、これを受けた形で国から送迎バスへの安全装置の装備義務化に関するガイドラインにより説明が、指導もあったと伺っている中で、この安全装置の装備に関する補助の内容、設置に向けたスケジュールについて、まずはお聞かせいただきたいと思います。
５段目の私立こども園・保育所等子どもの安全対策強化事業費助成の関連ですけども、この件は令和３年、４年と事故があって、これを受けた形で国から送迎バスへの安全装置の装備義務化に関するガイドラインにより説明が、指導もあったと伺っている中で、この安全装置の装備に関する補助の内容、設置に向けたスケジュールについて、まずはお聞かせいただきたいと思います。
①保育所等の公的な保育サービス利用を基本に考えるが、保育サービスが使えない場合に備え、託児スペースの確保や、別室からモニター視聴等により議会に参加できるような仕組み等の環境を整えること。 ②本会議の開催時間を繰り上げることで、一時預かり制度を利用しやすくすること。 ③本会議の休憩時間を長くして子どもの対応ができようにすること。
まず、幼児施設についてでございますが、おおむね５地区に公立の幼保連携型認定こども園を配置するとしながらも、民間参入によって、教育、保育需要が満たされた際には柔軟に対応することとし、小規模保育事業所等の地域型保育事業所は１～２か所の配置を、児童館については福祉保健会館内で整備を進めております児童館機能を備えた施設を多用途、多目的に活用するとしております。
３回目の追加接種以降は、医師会の御協力により市内診療所等の医療機関における接種体制も確保され、身近でいつも診てもらっています医療機関での接種が可能となり、より安心して接種できる体制が整っております。
掛川市につきましては、ワンストップということで産業労働政策課のほうにワンストップ窓口として、創業支援に対する窓口を設けているところでございますが、商工会議所等が開催するセミナー等を活用いただくと、そういった創業支援に関連するところに相談をつないでいるというようになってございます。
令和４年３月31日現在のゼロ歳から２歳児の市内の人口2,024人に対し、令和４年４月１日現在の認可保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所等に入園している人数は846人であり、対象年齢人口に対する入所率は41.8％でございました。
民生費では、物価高騰等による負担を軽減し、事業継続を図るための支援金として、介護保険関連事業で、介護保険サービス事業所等に対し1,800万円、障害者施設推進事業で、障害福祉サービス事業所等に対し580万円を支給するほか、地域生活支援事業で、日中一時支援事業の利用者増加に伴い、874万円を追加するものであります。
3款民生費、 1項 8目障がい者支援団体等支援費 733万 6,000円の増、13目介護保険推進事業費 1,979万 6,000円の増及び下段の 2項13目保育サービス推進支援費 876万 4,000円の増は、それぞれ物価高騰の影響を受ける障がい福祉サービス事業所、介護施設及び保育所等を支援するため、県が実施する支援事業に合わせ、各事業所の利用定員等に応じた支援金を給付するものです。
このほかにも、子ども・子育て、教育分野の取組として、市立の幼稚園、保育所全園の認定こども園への一斉移行や、保育所等の待機児童ゼロの達成、全小中学校の普通教室等へのエアコン設置など、また、社会基盤や防災分野の取組として津波避難タワーの設置や、東名高速道路の日本平久能山スマートインターチェンジの開設などを積極的に取り組まれ、各分野における成果についてはいずれも高く評価するところであります。
さらに、コロナ禍における経済対策として、プレミアム付商品券事業、住宅リフォーム宮クーポン事業を継続実施するとともに、このたび９月補正予算では、幅広い業種がある中にピンポイントで畜産農家や路線バス運行事業者、民間保育所等へ様々な対策を講じているところであります。
まず、子育て世帯への支援として、小中学校、保育園、幼稚園等の給食費の負担軽減対策や民間保育所等の光熱水費・燃料費負担軽減対策を行います。
１つ目が市内に事業所が所在すること、本社が県外、市外であっても営業所等が市内に所在する場合も対象となります。２つ目が、市内に建物を所有または使用し事業等を行っていることでございます。以上の要件を満たすことで、支援金の支援対象となります。
こちらの適正債権管理について活動状況の1)に、水道料金・下水道使用料の使用者に対する現住所等調査というのがあります。この現住所等の調査とは具体的にどのような方法で行っているのか、教えてください。
続きまして、私立のこども園、保育所等についてですが、床上浸水があった施設は認定こども園など14施設、床下浸水があった施設は保育園など３施設、断水、停電があった施設は認定こども園など58施設であり、被災した９月24日には58の施設全てで一時休園となったとの報告を受けております。 なお、いずれの施設も人的被害の報告はありません。
災害対策本部に 118人、広域避難所等の支部では68人、消防本部に67人、消防団 260人と多くの方々に対応していただき、昼夜を問わずの対応に心から感謝と敬意を表します。崩土や陥没などの復旧事業も長期間にわたることと思いますが、市民の安全・安心のため、いち早い復旧に向け、引き続き御尽力を切にお願いいたします。
三島市は災害への備えとして、第５分団の消防ポンプ車の更新をはじめ、防災センターや避難所等への防災資機材等の計画的な整備、急傾斜地の崩壊防止等、激甚化・頻発化する豪雨災害への備えを着実に進められ、防災・減災対策の強化が図られたものと評価をいたします。 ただ、８月より防災ラジオが販売中止になっております。今後、安定的な供給に努められますよう求めておきます。
第３款民生費１億7,679万8,000円の追加は、事業費の決算見込みによる補正のほか、原油価格・物価高騰により影響を受けている民間保育所等の光熱費等に対する補助に伴うものが主な内容であります。
これは認定こども園や保育所等の施設の整備、それから保護者や施設への補助を行うなどのソフト対策を、平成27年度以降、毎年度進めてきた結果であるというふうに考えております。
◎危機管理監（戸塚美樹） 防災の観点からというお話でしたので、私のほうから回答をさせていただきますけれども、地域の公会堂、それから広域避難所等ございます。広域避難所、地域の公会堂、広域避難所には支部員がおりますし、支部員のほうには今タブレットを持たせておりまして、その中でやり取りをしています。
それが今、同時にということでありますけれども、そこは多少時間の差はあると思いますので、まずは津波の対応ができて、それから家が住めるかどうかで広域避難所等に避難して、そこで国のほうの判断で避難指示ということになってまいりますので、それが掛川市全域に出るということではなくて、当然風向きによっても、どこの地区から放射能の値が高くなって、指示の値までいくということで、掛川の場合は18の区域に分けて、そこの18